日本のグローバルブランド

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では、日本の企業は世界でどのような位置にランクインしているのでしょうか。
日本のトップ企業はトヨタで、世界で第10位、第21位にホンダ、第30位にキャノン、第40位にソニー、第56位に任天堂、第65位にパナソニック、第73位に日産が世界のトップ100にランクインしています。
前年2011年も同じ企業がランクインしており、順位は日産の90位から73位に上がった以外、ほとんど変っていません。
では、日本国内における企業のランクはどのようになっているのでしょうか。
海外での売上高が3割以上ある日本企業のブランド価値ランキングでは、第1位のトヨタから始まり、ホンダ、キャノン、任天堂、パナソニック、日産、レクサス、東芝、コマツ、資生堂、ニコン、シャープ、スズキ、ブリヂストン、リコー、三菱電機、ダイキン、野村、アシックス、ヤマハ、富士通、日立、シマノ、コニカミノルタ、ユニ・チャーム、味の素、マツダ、スバル、富士フイルムが第30位までとなっています。
海外での売上高が3割未満の日本企業を対象とすると、大企業に加え、ベンチャー企業と呼ばれていた企業もランクインしています。
NTTdocomo、三菱UFJフィナンシャルグループ、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ、au、ユニクロ、みずほ、キリン、花王、楽天、アサヒ、東京海上、日清、ローソン、セコム、三菱地所、三井不動産、ファミリーマート、NEC、ヤクルト、モバゲー、ベネッセ、GREE、明治、第一生命、大和ハウス、積水ハウス、NTTデータ、オリックス、無印良品が第30位までランクインした企業となっています。
日本の得意分野とする自動車メーカーは世界的信用を得ていることがわかりますが、キャノンやニコンなどの技術力を売りにしているカメラメーカー以外の家電やITメーカーの苦戦が近年顕著になっています。
以前は日本ブランドとして世界的信用を獲得し、世界中にファンがいたのですが、価格競争が激しくなった今、生き残りを掛けて吸収合併や経営戦略の見直しが行われています。
スマートフォンやタブレット端末市場が拡大されていることにより、各電話会社のブランド力は高く維持されていますが、端末を生産している日本企業が苦戦し、アメリカのアップル社や韓国のサムスン社に利益が国内から流れていると考えられます。
「Made in JAPAN」という日本ブランドが確立した後の今、どのように日本企業が生き残るか模索されています。
国内の性格の一として、「JAPANブランド育成支援事業」(中小企業が海外展開するための支援事業費の補助)を展開させるなど、対策は講じられていますが、企業や経営者が力を付けていくことができるよう、さらなる環境づくりを行っていくことが重要です。