国内の育成支援事業

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世界経済における金融危機が起こり、日本にも大きな影響が及ぼされました。
その後、社会全体が委縮し、経済活動における目標を見失ってしまったような状況が続いています。
そこで、国家的な戦略の一つとして、日本ブランドの強化が国家的な政策の一つとして掲げられ、アニメや映画、ファッション、音楽、食、デザイン、ゲームという知的財産であるソフトパワーが、海外に向けて発信されることが推進されるようになりました。
こうしたクリエイティブ産業は、以前、アメリカやイギリスでも行われており、近年ではフランスや韓国などの先進国でも国家戦略事業の一つとして予算を集中的に投資し、成功を収めています。
しかし、日本は先進諸国とは異なり、質の高い文化を持ちながら発信する能力が欠けているせいか、他国と比べると戦略的な創造や発信がうまくできていないのが現状です。
これではせっかくのソフトパワーも宝の持ち腐れになってしまいます。
そこで、ようやく2005年に、ファッション、食、地域ブランドを中心として日本ブランドの発信のために、魅力ある日本の文化を世界に発信するという目標が掲げられ、日本食のデモンストレーションや試食会を行う事業や、アニメ作品を海外に紹介する取り組みなど、メディア芸術祭が新設され、様々な取り組みが行われるようになりました。
日本ブランド戦略アクションプランと題して、知的財産戦略が本格的に行われるようになったのが2009年頃からです。
各産業の輸出の拡大が本格的に行われるようになりますが、国内における人材養成の確保や創造するための事業展開のノウハウや、資金力などを構造的に改善していく必要性が指摘されています。
また、地域ブランドの発信を世界に向けて行うことも推進されており、観光資源や食文化などを地域経済の活性化に繋げる活動も行われています。
日本は世界でも有数の経済大国で文化も成熟しており、魅力的な国だといえますが、文化の発信や観光の誘致が他国に比べると劣っていると言わざるをえません。
日本ブランド戦略を継続して行うことで、世界に向けて今以上に創造と発信を強化していかなければなりません。
これは官民一体となって体制を構築し、力を発揮していかなければ実現できない大きな課題となっています。
そのため、中小企業の新たな海外販路の開拓を行うため、JAPANブランド育成支援事業が取り組まれることになり、地域の特産品などを世界に通用するブランドとして確立することが目標とされ、経費の一部を国が補助し、各地の洗練された文化品が世界に向けて発信されるプロジェクトが推進されるようになりました。